CO2削減、地球温暖化防止、クリーンエネルギー、ソーラーやLEDなど環境問題にかかわるフレーズが飛び交う中で、目の当たりにしている異常気象や巨大台風とどのように対峙していけばよいのか。答えのない中で、個人ができる手始めは「省エネ」への意識改革ではないでしょうか。

「我が家の省エネをどんなに頑張っても、巨大台風は来るんでしょ！」・・そんな声も聞こえますが、世界中のお母さんがそう考えていたら、子供たちが親になるころには、異常でなくなっている異常気象や毎回の巨大台風が当たり前になるのです。防災費は国費を圧迫し、社会が衰弱する・・そんな地球環境にしないために、さあ何をしましょうか。

2015年10月現在、当社団も排出量取引は停滞していると認識しています。東日本大震災を機に省エネを取り巻く環境は一変しました。産業界は政治力によって独自の実行可能な削減数値（７％削減）を打ち出し、一般家庭（３９％削減）に矛先を向けることで排出量の総量規制を骨抜きにしています。そのことで買い取る企業が無くなり排出量取引が機能できない状態に追い込まれているのです。そこで当社団では家庭で削減した排出量にスポンサー企業から実際の取引価格以上の付加価値を付けることで参加家庭を募ります。参加家庭が増えればスポンサー企業にとっては特定の商品（電気やガスの購入先、携帯電話会社、ガソリンスタンド・・・）の定期的な利用者になるのです。

排出量取引の基準単位は、一般家庭においても省エネ行動の努力結果なのです。その努力を評価しポイントを付加することで家庭の省エネを推進しスポンサー企業は顧客を長期に獲得できるスキームを提唱しています。また、家庭の省エネ努力は地域や町でランキングして表彰することや、省エネナビ（進化したHEMS）で自動収集したデータを基に時間帯別の推移も集計できます。エネルギー事業者にとっては地域別ピーク値が取得でき、設備投資の基礎データになるのです。

省エネ行動によって削減された温暖化ガス排出量が評価されるためには、削減数値が認証される必要があります。そのために、基準となる2013年度のエネルギー消費量を登録し、その登録が正しいかを認証する作業が発生します。その後も登録された数値が正しいことを認証する作業が発生するので雇用が生まれるのです。自動化できるところは最新の技術で自動化しますが、認証行為は人が必要です。

例えば、灯油の使用量を年間90リットルと購入日ごとに登録をして領収書の写真を添えた場合、その値が正しいかを認証するには付け合わせが必要です。パソコン画面の右に領収書写真、左に登録された数値を表示させて認証作業をします。セキュリティーに保護された手順で在宅勤務すれば障がい者雇用を促進することができるのです。