経済産業省は、削減の内訳として

• 総発電量に占める電源ごとの割合（電源構成）の見直しで21.9％
  
• 温室効果が高い代替フロン類を減らす対策で1.5％
  
• 森林などによるCO2吸収増加分2.6％
  

部門別では以下の削減を見込んでいる

• 事業所やオフィス39.7％
  
• 家庭39.2％
  
• 運輸27.5％
  

電源構成とは、火力発電や再生可能エネルギーそして原発の比率のことである。政府は原発20～22％、再生可能エネルギー22～24％などとする方針を決定済みで、停止している原発を再稼働させることを前提に決まったのが、2015年6月のG7サミットで表明した「2030年の温室効果ガス排出量＝2013年比26.0％削減」のCO2削減目標である。

この電源構成の「原発20～22％」の実現は議論の分かれるところである。また「家庭39.2％」の分担を多くの人は認識しているのであろうか。

大手企業での排出量の総量規制が達成困難な中、一般家庭の省エネを巻き込んだ連続的な排出量取引システムの必要性を強く感じる。

目標達成のカギは我々一人ひとりの省エネ意識にある。耐えながら目標達成するのではなく、皆が楽しんで目標を達成するシステムにしなくては、持続可能なCO2排出量削減に至らず、目標の達成は不可能である。